税金の知識

所得控除の種類・使っていくべき控除は何がある?

控除(こうじょ)は税金の額を抑える役割を持っています。

つまり、使用する控除が多ければ多いほど支払う税金は減ります。

そのため、収入が全く同じだとしても、控除の有無によって税金の額が変わるということです。

収入と所得の違いについてはこちらを参考してみて下さい↓

知っておかないと損をする?税金の決まり方(収入と所得について)税金のことはよく分からないけど、何だか損をしている気がする… 節税を進んでしていきたいけど、税金のしくみってどうなっているの…? ...

このページでは、控除の種類と有無が税金の支払い額がどの様に変わってくるかという説明をしていきます。

所得控除の種類

現在、所得控除の種類は14種類あります。

ただし、全部が全部使うべき控除なのか?というとそうでもありません。

使わない方がいい控除もあります。

ですので、優先度をつけて使うべきものとそうでないものは分けて解説していきます。

(控除と言う意味で税金が安くなるのはみんな同じです。)

最優先して使うべき控除

寄付金控除
ふるさと納税をする事で受けられる控除です。

医療費控除
病院や薬局などの治療費に支出したお金に対する控除です。

小規模企業共済等掛金控除
確定拠出年金(iDeco)に支出したお金に対する控除です。

14種類ある控除の中でも積極的に利用して行くべき控除はこの3つです。

この3つがおススメできる理由は、

①ほとんどの人が利用できる点

②節税の効果が高い

為です。

その気になればこの3つの控除は誰でも受ける事ができるので積極的に狙っていきましょう。

当てはまれば積極的に使うべき控除

家族構成を考慮した控除

・配偶者控除

・配偶者特別控除

・扶養控除

・勤労学生控除

・寡夫、寡婦控除

・障がい者控除

災害や空き巣等の被害にあった時に受けられる控除

・雑損控除

これらの控除は、家族構成や震災などの経済的事情を考慮して控除という形で所得税を安くしてくれます。

当てはまるにも関わらず、控除をしていなかったが為に余計に税金を支払うのはもったいないので、必ず控除を受ける事をおススメします。

(サラリーマンの方は年末調整で行うので家族構成が変わった時は、会社の労務担当の方に報告すれば手続きはやってくれます。)

使わない方がいい控除

生命保険料控除

地震保険料控除

住宅ローン控除(税額控除)

これらの控除は出来る限り使用しない様にした方がいいです。

言い方を変えると、使用するような状況を作ってはいけません。

何故なら、この3つの控除を受ける為には他人にお金を支払わなければならないからです。

節税をしたくて控除を受けるのに、自分のお金を他人へとキャッシュアウトさせていては本末転倒です。

なぜこのような控除があるのでしょうか。

それは、生命保険料や住宅ローンを契約する事は、国にとっても利益になるからです。

契約した事によるお金が経済を回わし、また安定的な税収を得る事ができます。

保険は基本的に国民健康保険でカバーされると主張する本もでています。

国主体となってこれらのものを買わせたい=優遇政策なので、これらの控除を受けない(生命保険・住宅ローンを契約しない)事がとても大切です。

特に何もしなくても控除されているもの

・社会保険料控除

・基礎控除

この2つは、特に本人が何もしなくても勝手に控除してくれます。

ただし、基礎控除は今後所得に応じて受けられる額が変わる可能性があります。

税制が変わる時は、それほど大々的に発表される訳ではないので注意深くしておかないと気づかないうちに損をしていた…という事にもなりかねないので注意が必要です。

所得控除のまとめ

所得控除とは

税金(所得税)を安くするもの。

積極的に利用すべき所得控除とそうではない所得控除がある!

特に、生命保険料控除や住宅ローン控除には注意する。

やわめ
やわめ
iDecoやふるさと納税はサラリーマンもできる節税!積極的に利用したいですね。