税金の知識

身近な控除の代表格である医療費控除について解説!

医療費控除ってなに??

医療費控除を一言で言うと、医療や薬局で使ったお金については税金を少し安くしてくれる控除の事です。

この控除を使えば節税になるのですが、使っていない人も多いのが現状です。

条件を満たせばサラリーマンも受ける事ができるのに、何故使っていない人が多いのでしょうか。

その理由の一つに、

医療費控除は年末調整では対象外⇒自分自身で確定申告が必要

という理由があります。

ですので、税金が安くなるチャンスがあるのに何もしないのでそのまま…という事になってしまう人も結構いるのが医療費控除なのです。

サラリーマンでも医療費控除は使える事が多いので、自分から積極的になりさえすれば簡単に節税する事ができます。

医療費控除を受けるには??

医療費控除を受けるには以下の手順をチェックしてみてください。

いくつか気を付けるポイントも解説していきます。

手順①領収書・レシートを集める

医療費控除を受けるには、とにかく領収書を集める事が大切です。

医療費控除を受けられるかどうかはその年の医療費によって決まるので、年内はとにかく領収書を集めるだけに集中しましょう!

家族内であれば子供さんや配偶者の方の医療費を合算する事ができるので、一緒にまとめて保管する事がおススメです。

ただし、医療機関で受取った領収書と薬局で購入したレシートは医療費控除の中でもそれぞれ受けられる種類が違うものとなる為、別々で保管しておいた方がいいです。

・領収書は金額が記載されているものを保管します。金額が載っていない明細などはクリップやホチキスで一つにまとめておくと集計する時に便利です。

・薬局で購入した領収書は、セルフメディケーション税制のマークがついたものに限られます。

箱にこのマークがついているのが対象です

このマークがついたものレシートには、★印や♦印などが記載されています。

手順②領収書を整理・集計する

年が明けたら去年1年間で蓄えた領収書を集計します。

医療費は何度も確認する為、数字を打ち込んでおくと後で確認する必要がなくなるのでエクセルなどで地道に入力をしていきます。

・薬局のレシートは★印等がついたもののみを集計します。

・医療機関の領収書は医療機関の領収書だけで集計します。

手順③医療費控除が使えるかを確認する

医療費と薬局での合計額が分かったら、自分が医療費控除に該当しているかを確認します。

医療費控除とセルフメディケーション税制どちらがトクか?

もし医療費(10万円)も薬局の購入額(1万2千円)も超えていた場合はどちらかの選択となります。(両方を受ける事はできません)

両方金額が超えていた場合は、どちらか大きい方を選択すれば問題ありません。

判定の仕方は、下図のフローチャートが参考になります。

医療費控除・セルフメディケーション税制の判定フローチャート

※スイッチOTC医薬品とは、薬局で購入したものの事です。

医療費が10万円以下でも医療費控除が受けられる!?

所得の金額が200万円未満の場合は特例があります。

場合によっては、医療費が10万円を超えなくても医療費控除を受ける事ができます。

自分の所得は、源泉徴収票をお持ちの場合は記載されているのを確認するのが一番確実です。

源泉徴収票は年末に給与明細と一緒にもらえるこの紙の事です。

”給与所得控除後の金額”が200万円未満であれば、医療費控除を受けられます。

源泉徴収票についてもっと詳しく知りたい場合や所得の金額が分からない場合は、こちらを参考にして下さい。

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例えば、「給与所得控除後の金額」に記載されている金額が150万円の場合、150万円の5%で75,000円です。

ですので医療費が75,000円を超えていた時は、医療費控除を使う事ができます。

配偶者の方の所得金額によっては、医療費が10万円を超えてなくても医療費控除が使えるかもしれません。

所得が限りなく少なければ誰でも医療費控除を使う事のでは?

と思いますが、残念ながらその様にはいきません…

控除はあくまで税金がある場合に少なくするものなので、税金がかからない方(アルバイトやパートで103万円に収入を抑えている方)は税金が0円となります。

0円から医療費控除を使って引いても0円のままなので意味がありません。

手順④確定申告を行う

医療費控除かセルフメディケーション税制、どちらを使うのか決まったら確定申告を行うのみです。

確定申告はインターネット上でも行えるようになってきているので、自宅に居ながらも確定申告が行う事が出来る様になりました。

手順に沿って入力すれば、計算はシステムで行うので意外と簡単にできてしまいます。

何も無いよりかはこの様な控除の制度を利用して少しでも税金を安くした方がいいので、積極的に制度を利用していきましょう。