所得税の種類と特徴について解説

所得税は10種類に分類される

所得税はその名の通り、得られた利益に対して課せられる税金です。

お金そのものに色はつきませんが、税金を計算する時はきっちりと分類されます。

所得税は現在10種類に分類されています。

一番メジャーだと思われる給与は、給与所得に分類されます。

給与所得	正社員、パート、アルバイトの所得。賞与も含まれる。
雑所得	仮想通貨など。色々と不遇。
事業所得	フリーランス、個人事業主、一人親方の収入。
不動産所得	主に家賃収入。割と優遇されている。真の不労所得とも。
利子所得	預金や国債の利子の所得
配当所得	株の配当の所得
一時所得	主に競馬などの払戻金にかかる所得
譲渡所得	不動産や株式の売買による所得
山林所得	山林の剰余で得た所得
退職所得	退職金。割と優遇されている。天下りにやさしい。

ちなみに、給与所得の人がそれ以外の所得を持つことは全く問題はありません。

サラリーマンで確定申告を行っている人は、給与以外の何らかの所得がある可能性が高いです。

総合課税と分離課税

本来合計する所得でも、税額を出すときは全てを合算して計算することはできません。

合算する事ができない所得を分離課税と呼びます。

反対に、合算して計算する事ができるものの所得を総合課税といいます。

総合課税のメリットは、損失が起きてしまった時に他の所得で損失分を相殺してくれる所です。これを損益通算と言います。

損益通算できる所得は次の4つがあります。

収入の額から経費を引いたものが所得

所得には、その所得を得るためにかかった様々な経費が発生していると考えられます。

その為、一部の所得は「収入＝所得」とするのではなく、収入から必要経費分を引いたのを所得として扱う事となっています。

また、この差引する事を税法上では控除といいます。

各個人の事情は所得控除を利用する

所得からもう一つ行う事があります。

それは所得控除を差し引く事です。

所得控除は、家族構成や各個人の事情に合わせて控除を行うことで税金の額を減らしてくれる役割があります。

現在、所得控除の種類は14種類あります。

配偶者控除	配偶者の所得が38万円以下の時に適用。38万円。
配偶者特別控除	所得金額が38万円を超えた場合適用。最高で38万円。
扶養控除	扶養親族がいる場合に適用。大学生は63万でかなり大きい。
医療費控除	1年間の医療費の総額が10万円以上だと受けられる控除。
社会保険料控除	支払った社会保険料全額が控除される。
小規模企業共済等掛金控除	iDecoなどの共催掛金全額が控除される。
生命保険料控除	生命保険料を支払っている場合はここから控除される。
地震保険料控除	支払った全額が控除される。最高で5万円。
寄附金控除	2,000円引いた金額。ふるさと納税はここに含まれる。
障がい者控除	本人だけでなく、家族の場合であっても摘要される。
寡婦、寡夫控除	夫や妻と離婚または死別していて再婚していない場合27万円の控除。
勤労学生控除	申告者本人が学生であると、27万円の控除。
雑損控除	災害や空き巣被害にあった場合に受けられる控除
基礎控除	全ての人一律で38万円。2020年度申告から45万円になる予定。

所得税では、各経費を差し引いて所得を出した後にこの様な所得控除に該当するものを控除します。

この残った金額を課税所得として扱います。

課税所得の額計算表で所得税の額を計算

所得税は超過累進性率

所得税の税率は、課税所得が多ければ多いほど支払う税金も高くなる仕組みです。

これを累進課税といいます。現在は7段階に分けられています。

最高税率は45%です。

収入や所得の金額ではないのがポイントです。

ただし、あくまで課税所得で課税されるので、経費をたくさん使ったり控除が多ければ最終的に残る課税所得は小さくなります。

工夫をする事で支払う税額を減らす事ができるのが所得税の特徴でもあります。

税額控除について

税額控除は所得税計算表によって税額を求めた後で控除する事です。

さらに控除される額がそのままダイレクトに税額を減らすので節税効果が大きくなります。

代表的なものは住宅ローン控除です。

所得税の金額は住民税にも影響を与える。

所得税は国に納める税金ですが、住民税には区や市に納める税金です。

どの様にして決まるのかというと、年末調整や確定申告で国に申告した際に送られたデータが、そのまま区や市に送られて住民税額が決定します。

住民税は全国一律でほぼ課税所得の10%と決まっています。

住民税にも課税所得が使われているため、所得税が少なければ連動して住民税も少なくなる…という事になります。