個人事業主の経理

ハイスペックパソコンは経費として認められる??

パソコンは一般的なものだと5万円前後ですが、Apple社のmacやMicrosoft社のsurfaceなどネームバリューのついたものだと15万円~30万円するものもあります。

このように機種によって値段の幅があるpcですが、どの様な処理をすればいいのか解説をします。

この記事で分かる事

・パソコンやIT機器の経理上の処理の仕方

・償却資産と減価償却について解説!

30万円程度であれば問題はない

安いものだと5万円前後からあるパソコン。

大分値段に差がある印象ですが、目安としては30万円までのパソコンであれば特別何か聞かれたりすることはないと思っていいでしょう。

30万円を超える様なパソコンは何かオプションを付けている場合が多いのではないでしょうか。

・HDDを増設している
・グラフィックボードを付けている
など
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仕事や個人事業に必要なオプションであれば全く問題ないのですが、事業とは関係のない趣味と捉えられると問題となる可能性があります。

・デザイン関係でグラフィックボードが必要。

・IT関係でハイスペックPCが必要。

など、説明できれば大丈夫です。

10万円を超えるパソコンは少し厄介な処理が必要

10万円までのパソコンについてはノートや鉛筆と同じ処理で問題ありませんが、10万円を超えると償却資産となり減価償却という処理が必要となります。

※償却資産とは、対象の資産に課せられる税金です。

※パソコンも対象になります。

※課税標準額が合計で150万円を超えると税金の対象となるので、30万前後のPC一台で税金を払う事はまずないです。

また減価償却とは、数年にわたって少しずつ経費にしていく処理の事です。

様々な決まりがあり、減価償却については専門書があるぐらいなので覚えるのはやっかいですが、10万円を超えていると処理が必要と覚えておけば問題ないです。

減価償却は値段によって処理が異なる

資産の対象となるものを購入する時は、10万円になるかならないかを気にします。

購入10万円以下に抑えると期中に全て経費処理にできるので、利益が出ている時は経費を計上する事で利益の額が減り、結果として税金の額も小さくする事ができます。

反対に利益を出したい時は、あまり経費が多すぎると赤字になるので減価償却をしていくパターンがおおいです。

値段の基準はなに?

となると、値段によって処理や利益が変わるので、減価償却の事を知っている人だと10万円に抑えたりとかをする事がよくあります。

判断の基準となるのは領収書に記載されている値段

パソコンは本体だけでは動きませんよね。マウス、キーボード、モニターなどが揃って初めて動かす事ができます。

減価償却では基本的にこう言った付属のものは本体と一緒に含めて判断します。

つまり、領収書に記載されている値段が10万円を超えていると、償却資産の処理を行う必要があると判断します。

なので、例えばパソコン本体を買ってモニターは後日買ったとすると、領収書は二枚になるので償却資産の処理を行わなくて良くなります。

さすがに同日だと「一緒のものでしょ」と怪しまれますが、モニターは2万円前後のものが多いので、こういった高価なオプション品は後日買うようにすればどちらも一括で経費処理をする事ができます。

まとめ

ハイスペックPCは経費として認められる?

・30万円程度ならオプションを付けても業務上必要なものなので特に問題なし。

・オプションをつけて30万円を超えると、業務上必要なのか?と疑われやすいので注意

・10万円以上になると償却資産となり、減価償却が必要
→減価償却の処理は利益を出すか出さないかで処理を分ける事もある。