個人事業主の経理

スーツと作業着では経費に違いが!?事例で分かりやすく解説します。

経費の中には、いくら仕事で使うものであっても経費で落とせないものもあります。

代表的なものは、ビジネススーツやシューズ等の衣服関連です。

スーツなんて会社で必要だから買っているものだし経費で落とせて当然だと思いがちですが、そういう訳にもいかない…というワケです。

しかし、同じ仕事で使う服であっても”作業着”は経費に落とせる事ができたりします。
違いはなんなのでしょうか。

どちらも仕事で使用するのは変わらないのに何故、スーツは経費にならないのか解説と事例集でまとめていきます。

この記事はこんな方向け

・経費について具体的は事例を知りたい方!

・ビジネススーツやシューズはなぜ経費にならない理由を知りたい方!

私用の時と区別が出来ないから

結論から言うと、ビジネススーツは結婚式やお葬式などの私用でも着る機会がある為、経費に落とす事ができません。

その為、いくら「仕事の時にしか着ない!」と主張してもなかなか認めてもらえません…

法人の場合は、社長が自信や社員に対してスーツを支給するのは問題ないのですが、その場合、現物支給と言って現金で給料を支払うのと同じ扱いをしなければいけません。

(現物支給について詳しい説明は別記事で後日解説します。)

ビジネススーツで身につける時計やシューズも同じ理由でに経費で落とす事は出来ないというのが一般的な見解です。

特定支出控除の登場でスーツが経費になるという意見も

基本的にスーツは経費にならないと考えられていますが、スーツ代にかかった費用を控除できる制度があります。

ただ特定支出控除はサラリーマンが使える経費控除の制度ですが、ハードルが高く全国的に見てもほとんど使われていません。

プライベートでは着られない作業着はOK

ただし、プライベートでは着られない様な作業に伴う制服着については、仕事をしている時にしか着ることを想定したものなので経費として処理する事が認められています。

・社内で着用しないといけないもの

・職場の人全員に支給されるもの

・該当する仕事に従事する事が明らかなもの

こういった作業着や制服は経費としてとして認められます。

なんだか不公平な感じはしますが、プライベートの支出に関わる部分は認められない違いによって、この様な差が生まれています。

科目は、福利厚生費消耗品として処理されるのが一般的です。

具体的な事例をチェック!

デザイン業で働くAさん(ビジネススーツ)

Aさんは都内でデザイン会社に勤めています。

この会社の売りはカジュアルな服装でもOK!というところ。

ところがある日、大手広告会社からの案件により3ヶ月間限定で出向になりました。

この大手広告会社では、なんと服装がスーツ着用と定められています。

Aさんはスーツを持っていなかった為、仕方がないですが自前で準備しました。

この購入したスーツは経費になるでしょうか。

プライベートでも使える事が想定されるので、経費にはならない可能性が高い!

パン屋さんを開業したBさん(作業服)

Bさんは自分でパン屋さんを開くことを夢に修行をしてきた苦労人。

厳しい修行の末、念願かなって先日パン屋を開業する事ができました。

自前の厨房やお店をかまえましたが、修行の時から使っていたクック帽や服もこの際に新しく買い替えることにしました。

この時に購入する服は経費になるのでしょうか??

仕事でしか着れないような作業服なので経費で落とせる可能性が高い!

この様に経費の処理が分かれますので、気をつけてください。

まとめ

最後にもう一度まとめておきます。

スーツと作業着の扱い

・同じ仕事で着る服でも、経費の扱いが違う。

・プライベートに着られるものスーツやシューズは経費として認められない可能性が高い。

・作業服と言われるものは、プライベートでは着用しないと分かるものに限り経費にできる。