お金との付き合い方

会社が副業を禁止している本当の理由。素直に従っている場合ではない!?。

最近では、大企業やIT業界を中心に副業を解禁する流れが出てきました。

しかし、実態では中小企業を中心に未だに副業を禁止している企業は多く存在しています。

就業規則をみると、「本業以外の複数の業務に従事する事・事業を行う事を禁止する

と書かかれている事が多いです。

では、そもそも何故企業は副業を行う事を禁止しているのでしょうか。

休みの日にプライベートで行う事なんて会社が関与する事ではないのに…

と思う方もいると思います。

そう言った疑問も含めて、会社側が副業を禁止する理由を解説していきます。

「本業に支障をきたすから」というのは表向きの理由

副業を禁止する理由としてよく挙げられるのは、

「副業を行う事で本業に支障をきたすから」

という理由が挙げられます。

“副業なんかやっていたら本業に集中できなくなるだろ!”という事ですね。

でもよく考えてみて下さい。

世の中には副業を行う事でスキル・経験を積み、それらを活かす事で本業でも成果を出す人が沢山います。

例えば、営業の方であれば、自分で開拓販路を探してアポを取り商談を行います。

これは、スケジュール調整やコミュニケーションの場数を増やす事になるので、

本業でも営業をやっている場合は、本業においても間違いなく役に立つでしょう。

事務方の方であれば、様々な会社の経理や総務を見る事で対応力を身に着ける事も可能です。

この様に、副業を行う事で会社側に更なる利益をもたらす可能性があるのです。

 

副業で得た経験や知識を活かして、営業成績が上がった!

副業で得た経験や知識を活かして、事務の時間を大幅に削減できた!

となっても、就業規則に違反していれば下表評価(=昇給の減額)等のペナルティを科すのが会社側の対応です。

つまり、本業で支障をきたさなかった(むしろ利益をもたらした)場合でも対応は同じなのです。

なので、「本業に支障をきたすから」という会社の言い分は、副業を禁止する本当の理由ではないのです。


会社との上下関係が崩れるから

本当の理由は、「会社との上下関係が崩れるから」です。

通常であればサラリーマンはお金をもらう立場になるので、会社よりも関係が下です。

立場が下なので、基本的に会社の命令には従わないといけないのです。

普段はあまり意識していないかもしれませんが、誰もが乗りたくない通勤電車に毎日乗ってくるのは、

「始業時間には会社にいる事」という命令(就業規則)を守らないとお金を得る事ができない

無意識で理解しているからです。

 

この上下関係が、副業をする事によって立場が対等・逆転したりする可能性が出てきます

例えば、副業をする事によって生活する為に必要な月20万円を得る事ができたとしましょう。

この場合、サラリーマンは会社からお金を得る必要はなくなってしまう為、必ずしも命令に対して忠実に従う必要がなくなります。

更に、経験やスキル等を得ていれば、他に会社に転職する事や退職する可能性がでてきます。

そうなれば、今の会社でも給与交渉をする事も可能となります。

この様なサラリーマンの行動は会社にとって多大な損害を与える為、会社は副業を禁止して自分で稼ぐ術を塞ぎます。

副業を禁止する事で、会社側がサラリーマンよりも上の立場を維持し続ける事が目的です。

勝手にスキル・知識を身に着けてもらっては困る訳です。

会社にとってはロボットのようにルールを忠実に守る社員こそが必要としている人材なのです。


一生、会社の下で働くしかないのか

そんな中、副業を始めたい場合はどのようにすればいいのでしょうか。

サラリーマンの立場が下である以上、一生会社に身を捧げなければいけないのでしょうか。

副業が禁止されている会社で給料以外の収入を得たい場合、方法が2つあるかと思います。

副業を始める方法

①副業を推奨している会社に転職する

②まず初めは小さく副業を始める

①副業を推奨している会社に転職する方法は、難易度が高いですが、もし転職できた場合は堂々と副業を行う事ができます。

しかし、副業を解禁している会社は大企業などが中心なので、転職で大企業を狙うのが時間的にもあまり正攻法ではないかと思います。

②小さく副業を始める場合は、すぐに始められる所がメリットだと思います。

ただし、会社にバレない様にするためには、税金の知識を得る事が大切です。

会社にバレる原因は税金絡みで発覚する事が多いので、一通り知っておくと安心です。

副業に関する税金については、別の記事にて掲載しようと思いますのでよろしければご覧下さい。

副業は会社では禁止されていても、公務員でない限り法律では禁止されていません。

会社員が副業をしたらかといって、社会的責任を負う事はないのです。

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